地方に移住してフリーランスになれば、時間にも場所にも縛られず自由に働ける——本当にそうでしょうか。リモートワークが当たり前になった今、なぜ地方フリーランスの明暗は、ここまではっきり分かれているのでしょうか。

地方フリーランスの収入実態

内閣官房の試算では、国内のフリーランス人口は兼業を含めて462万人。コロナ禍以降のリモートワーク普及で、地方在住のまま都市部の仕事を受ける働き方は珍しくなくなりました。一方で、各種実態調査を見ると本業フリーランスの年収は200〜400万円の帯にもっとも人が集まっており、「独立すれば収入が上がる」という単純な話ではないことが分かります。

地方フリーランスの収入を分けているのは、スキルの高さそのものよりも「仕事がどこから来るか」の設計です。クラウドソーシングだけに依存する人は単価競争に巻き込まれ、紹介と継続契約で回っている人は年数とともに単価が上がっていく。つまり、収入実態の差は営業チャネルの差であり、突き詰めれば信用の置き場所の差です。都市の元請けに信用を預けるのか、自分の暮らす地域に信用を積むのか。この選択が3年後の景色を大きく変えます。

リモート案件と地元案件のバランス

地方フリーランスの仕事は大きく「リモート案件（都市部・全国の仕事）」と「地元案件（半径数キロの仕事）」に分けられます。それぞれ性質がまったく違うため、どちらか一方に寄せるのではなく、時期によって配分を変えるのが現実的です。

移住直後や独立初期は、生活を安定させるためにリモート案件を収入の柱にするのが定石です。ただし、リモート案件は「その地域に住んでいる意味」を収入に変えてくれません。1年目はリモート7：地元3、3年目には5：5から地元優位へ。こうして重心を移していった人が、地域で長く働き続けています。詳しくは30代で地元に帰り「まち経営」を始めるという選択でも解説しています。

半径数キロで仕事を作る方法

全国100万人に届くバズより、半径数キロの確かな信用。地元案件は求人サイトにもクラウドソーシングにも載りません。仕事は「あの人に頼めばいい」という口コミの中にだけ存在します。だからこそ、営業ではなく信用づくりから始めるのが正解です。

この積み重ねの先にあるのが、肩書きではなく名前で呼ばれる状態——いわば「地元の顔」になるという状態です。そこまで来ると、営業をしなくても相談が向こうからやって来ます。

税金・社会保険の実際

フリーランスになると、会社員時代に給与から自動で引かれていたものを、すべて自分で払うことになります。国民健康保険と国民年金で年間数十万円、それに所得税・住民税・事業税。手取り感覚で言えば、会社員時代の年収と同じ売上では生活水準が下がると考えておくべきです。

一方で、地方フリーランスには追い風もあります。自宅兼事務所なら家賃や光熱費の一部を経費にでき、青色申告特別控除で最大65万円の控除が受けられます。自治体によっては移住支援金や創業支援の補助金があり、商工会経由で小規模事業者持続化補助金を活用できるケースも少なくありません。制度は「知っている人だけが使える」世界です。税理士への相談料や商工会の年会費は、節約するところではなく投資するところ。数字で自分の事業を把握することが、地域で長く続ける土台になります。

フリーランスから「まち経営」への移行

地方フリーランスのキャリアには、都市では見えにくい次のステージがあります。それが「まち経営」です。自分のスキルを切り売りする働き方から、地域の店舗や企業のマーケティングを継続的に支える側へ。単発の制作者から、月額で頼られる相談役へ。収入の形が「フロー」から「ストック」に変わると、フリーランス最大の不安である収入の波が消えていきます。

さらにその先には、後継者のいない地域の商売を引き継ぐ——「顔を継ぐ」という経営承継の道もあります。地方では廃業の多くが後継者不在によるもので、技術も常連客も残っているのに閉じていく店が数多くあります。半径数キロで信用を積んだフリーランスは、その受け皿になれる数少ない存在です。フリーランスは終着点ではなく、まち経営への入り口。この視点を持つかどうかで、5年後の立ち位置がまるで変わります。実際に30代で地元に戻り、まち経営に踏み出した人たちの歩みはこちらの記事で紹介しています。

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