この20年間、地方創生に投じられた予算は総額10兆円を超える。では、その成果は本当に「創生」と呼べるものだったのか？

成功と失敗を分ける分岐点は、政策の内容ではなく、そもそもの「思想」にあった。

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地方創生政策20年の総括

地方創生は2014年の「地方創生総合戦略」から本格始動した。官民を挙げた最大規模の地域活性化プロジェクトであり、政策予算としても国費を大規模に配分する壮大な試みだった。しかし20年の実績を見れば、政策目標の達成度と実際の地域経営の継続性にはあきらかな乖離がある。

多くの地方自治体は、補助金期間中は事業を進める。しかし補助が終わると、その事業は停止する。これは「政策効果がない」のではなく、「そもそも経営の論理がなかった」ことを示している。地方創生の本当の課題は、予算配分の設計ではなく、受け手側の信用とビジョンの欠如にあった。

成功事例とされる「高知県いの町の仁淀ブルーツーリズム」「岡山県真庭市の林業再生」「北海道下川町の森林経営」などは、すべて20年続いている。その共通点は何か。それは「政策の後ろに人がいる」「半径数キロの信用ネットワークが機能している」「経営の主体性がぶれていない」の3点である。一方、失敗例は補助期間限定の成果主義に陥り、地域の顔を継ぐ思想を欠いていた。

成功事例と失敗事例の構造的な違い

成功と失敗の違いは、事業の種類や地域の条件ではない。構造的には、「信用を誰が保証するか」という一点に集約される。

高知県いの町の仁淀ブルーツーリズムは、20年続く理由が明確だ。景観価値を守る地元漁業者がいて、その「顔」を観光客が知っている。川の色が青いのではなく、その川を守る人の信用が青く見えるのである。北海道下川町の森林経営も同じ構造だ。森を売る人がいて、その人の信用が続く限り、ビジネスモデルは続く。

対して、失敗事例の多くは「事業」「商品」「ブランド」を作ることに注力し、その背後にある人間関係や信用ネットワークを無視した。補助金で駅前商業施設を作ったが、運営者の経営力がなく、補助が終わると閉まる。特産品開発に数千万円投じたが、販売者の営業力がなく、在庫で終わる。

これは地方創生の根本的な誤解だ。地域は「創生」できない。あるのは「継続」だけである。そして継続には人の信用がなければならない。この発想なしに、いくら補助金を投じても、それは「地方への仕送り」に過ぎない。

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補助金中心の限界

地方創生20年の最大の失敗は、補助金のあり方にある。日本が投じた10兆円超の予算の大部分は、「事業補助」と「施設整備」に充てられた。この方式は、政策効果を短期に可視化するには適していた。しかし経営の長期継続には、むしろ阻害要因となった。

理由は単純だ。補助金で始まった事業は、補助が終わると「赤字事業」になる傾向がある。なぜなら、その事業モデル自体が「補助ありき」で設計されているからだ。補助が50%だと、自己資金率50%の経営体質になる。補助が終わると、もはや経営不可能である。

また、高齢化と後継者問題のデータでも明らかだが、地方の事業主は60代が中心だ。補助期間が5年なら、その期間に経営承継が完了する必要がある。しかし実際には、後継候補者もいない状態で事業が始まっている。補助終了と同時に、事業主の高齢化が進むのだ。

補助金改革の発想は、もう時代遅れである。必要なのは、むしろ「小規模で自律的な経営体への直接投資」と「人物評価に基づく信用供与」だ。一自治体1億円の補助金より、ひとりの経営者に1000万円を信用で貸すほうが、はるかに地方は続く。

「経営として続く」地域モデル

では、何が「経営として続く」のか。それは顔を継ぐという思想の実装である。

顔を継ぐ思想とは、地域経営を「事業」ではなく「人間関係の連続」として捉える発想だ。農家の3代目が父の信用を受け継ぎ、さらに息子へ与える。職人の弟子が師匠の技術を受け継ぎ、自分の道を開く。商人の息子が親の得意先を受け継ぎ、新しい商品を売る。

この思想の下では、「事業」は道具に過ぎない。本質は「人の信用の継続」である。補助金は、この継続を邪魔する。なぜなら、補助金は「個人の信用」を不要にするからだ。役所の判断で事業が決まり、役所の判断で終わる。その中で、ローカルな人間関係は機能しない。

成功する地方は、むしろ補助金に「頼らない」経営体質を作った。岡山県真庭市の林業再生は、市が全額補助するのではなく、林業事業者が自分たちで経営を構築した。北海道下川町の森林経営も、町営ではなく、地元企業が主体となって運営している。その中で、利益は地域に環流し、後継者の育成につながる。

ここで重要なのが「経営承継」の発想だ。事業を続けるのではなく、その事業を通じた人間関係と信用を承継する。新しい経営者は、前任者の信用を受け取り、それを自分の工夫で更新する。この螺旋の中でしか、地方は続かない。

これからの地方創生の発想

地方創生の20年から学ぶべきことは、「政策の失敗」ではなく「思想の転換」である。

今、地方に必要なのは「補助金」ではなく「信用供与」だ。小規模な経営体に対して、政府や自治体が「この人なら大丈夫だ」と判断した場合、補助金ではなく「信用」を与える。その信用の形が、融資であれ、販路提供であれ、ネットワーク構築であれ、形式は問わない。

また、政策評価も変わる必要がある。現在は「補助金の配分額」「事業者数」「雇用数」などで評価される。しかし本来の評価指標は「20年続いたか」「経営承継が実現したか」「地域の信用ネットワークが強化されたか」であるべき。3年目の時点で「成功」と判定するのではなく、15年目に「続いているか」で判定するのだ。

さらに、地方自治体の役割も問い直す必要がある。補助金配分機関から、信用仲介機関へのシフトである。地域の人物を知り、その信用を評価し、その人が経営を継続できるように支援する。それは政策ではなく、経営相談に近い。

地方創生の成功例を見ると、共通点がある。それは「首長や職員が、その事業の経営者と深い信用関係にある」「地域の人間関係を理解している」「補助金ありきではなく、経営ありきで考えている」ということだ。

20年の地方創生は、大きな実験だった。その失敗から学ぶべき教訓は明確だ。「地方は創生されない。地方は、信用の継続によってのみ続く。」この原理に立ち返れば、次の20年は違う成果を生み出すはずである。

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