会社を継ぐ、のではない。

その人が背負っていた「顔」を継ぐ。

「顔を継ぐ」という言葉を、私たちが社内で使い始めたのは、ここ1年ほどのことです。

これは、まちアカが向き合っている経営承継の、もうひとつの形を表す言葉です。普通のM&A用語ではない、ある種の造語ですが、この言葉でしか説明できない現象が、地方の商店街や中小企業の現場で確かに起きています。

「顔を継ぐ」とは何か

定義から始めます。「顔を継ぐ」とは、ある経営者(あるいは商店主、商店街理事長など)が地域で築いてきた人間関係の総体、つまり「あの人」という存在感そのものを、次の世代に引き継ぐことです。

法人格や事業内容の引き継ぎではない。商号や暖簾でもない。その人個人が、地域でどう見られていたかを、別の個人が引き受ける。

抽象的に聞こえるかもしれません。けれど、これは現場ではきわめて具体的な現象です。

経営承継の歴史的文脈

戦後日本の経営承継は、家督相続が基本でした。社長の息子・娘が継ぐ。それが当たり前で、地域経済もそれで回っていました。

ところが平成以降、子どもが家業を継がなくなりました。都心へ出ていって戻らない。これが今の127万社の後継者不在問題の根っこです。

その代わりに登場したのが、M&A仲介による外部承継です。年商規模の大きい会社では、これがある程度機能しています。でも、地方の小さな店、商店街の一軒、5人未満の零細企業——ここではM&A仲介は機能しません。なぜなら、そこで継ぐべきは法人ではなく、「あの人」という顔だからです。

「会社を継ぐ」と「顔を継ぐ」の違い

M&A仲介で起きる承継は、法人と事業の引き継ぎです。買い手は通常、別の企業や投資家。地元に住むことすら求められない。「顔を継ぐ」は違います。

なぜ「顔を継ぐ」が今、必要なのか

理由は3つあります。

まちアカのコアアイデア

まちアカは、認定オーナー候補と、地域の経営者を、長い時間をかけて結びつける仕組みです。

最初の1年は、認定オーナーが地域インスタを運用し、半径数キロで顔を作る。商店街の組合員や地元の経営者と関係を結ぶ。2年目以降、経営者の中から「うちを継いでくれないか」という相談が出始めます。これは、外部M&A仲介には絶対に持ち込まれない、地縁的な相談です。3年目には、実際の事業承継、または事業協業、新規開業のサポートに発展する。

これが、まちアカが「顔を継ぐ」のために設計している時間軸です。短期では結果が出ない。だから、認定オーナーには最初に「3年は地域で育つ覚悟」をお願いしています。

全国1000のまちで「顔を継ぐ」が起きる未来

2026年5月時点で、認定オーナーは100名超、活動エリアは125地域です。

私たちが目指しているのは、2030年までに全国1000のまちで、「顔を継ぐ」候補となる認定オーナーを生み出すこと。1000のまちで、それぞれの地域に「あの人候補」が住んでいる。地元の経営者は、外部M&Aに頼らず、地元の認定オーナーに承継相談ができる。これが私たちが描いている地域経営の未来像です。

127万社の後継者問題に、私たち単独で全部対応するつもりはありません。

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