1社ずつ閉まる音は、データには出てこない。

でも、日本のまちは確実に静かになっている。

「後継者問題」は、ニュースの中の話に聞こえるかもしれません。けれど、私が認定オーナーたちと全国を回っていると、半年に一度は「あの店、ついに閉まる」という知らせが届きます。

商店街の真ん中の和菓子屋。創業60年の鉄工所。二代続いた整骨院。経営は黒字なのに、継ぐ人がいないから閉める。日本の地方では、いま、この風景が日常になっています。

「日本の中小企業の過半数が、後継者を確保できていない」という現実

国の発表する公式データから始めます。中小企業庁の「中小企業白書」と、帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査」を合わせて読むと、おおよそ次の絵が浮かび上がります。

• 日本の中小企業数は、約358万社（中小企業白書ベース）
• 後継者がいない、または不在に近い状態の企業の割合は、概ね 53〜54%程度で推移
• 単純計算すると、約127〜194万社が後継者問題を抱えている

「100社あれば、半分以上に継ぐ人がいない」。これが日本の中小企業の素のサイズ感です。

そして、この127〜194万社の中には、「もう来年閉めるしかない」と決断している会社から「数年以内には何とかしたい」と模索している会社まで、いろいろな段階があります。

数字だけを見ると、漠然と大きく感じる。けれど、これを地元のまちに落とし込むと、急に手触りが出てきます。たとえば人口5万人の地方都市なら、その町にだけで数百社単位で「継ぎ手のない会社」が存在している計算になる。

都道府県別の偏在 — 地方ほど深刻になる構造

後継者不在率は、全国均一ではありません。帝国データバンクの調査を都道府県別に見ると、概ね次の傾向が見えます。

• 都市部（東京・大阪・福岡など）— 後継者不在率は比較的低い、もしくは平均並み
• 地方部・過疎地域 — 後継者不在率が全国平均より明らかに高い

これは直感的にも理解できる構造です。地方では、子どもが進学・就職で都市部に出ていく。社長の長男・長女がそのまま地元に戻ってくるケースが、年々減っている。経営者の高齢化と、後継候補の流出が、両方同時に進んでいる。

そして、地方の中小企業の多くは、地域経済の毛細血管のような存在です。1社が閉じれば、取引先の物流・卸・部品供給の小さなネットワークがひとつ消える。商店街なら1店が閉じるだけで、隣の店の客足にも影響が出る。

つまり、後継者問題は「個別の会社の問題」では終わらない。地域経済全体の縮小に直結する話です。

既存のM&Aマッチングサービスは、なぜ「下半分」に届かないのか

国も民間も、この事業承継・M&Aの課題には、ずいぶん前から取り組んでいます。事業承継・引継ぎ支援センター、大手M&A仲介会社、地銀系M&A部門——あらゆるレイヤーで予算が組まれてきました。

これらが機能している領域は、確かにあります。年商数億円〜数十億円規模の、「買い手から見て魅力的な」中小企業。こういう企業は、M&A市場で買い手とマッチングし、円滑に承継されている例が増えています。

でも、127〜194万社の中で、こうしたサービスでカバーされているのは、おそらく上位1割にも満たない。理由は3つあります。

これらの構造が組み合わさって、127〜194万社の「下8〜9割」が、既存のM&A市場から取り残されているのが現実です。

「外から来た買い手」では難しい承継条件

ここから先は、データではなく、私が現場で何度も見てきた話です。地方の中小企業の経営者は、たいていの場合、こう考えています。

これは「東京の会社に売却する」というM&Aのパターンが、彼らの想定する「承継」と大きくズレているからです。彼らが思い描く承継は、もっと地縁的で、人格的なもの。「あの人なら任せられる」と思える誰かに、暖簾と店と顧客を引き継ぐことです。

そういう「あの人」候補は、外から来た買い手企業の担当者ではない。地元に住み、地元のことを語れて、地域のキーパーソンとも顔がつながっている個人。それが、彼らの想定する後継者像です。

「地元の人」が継ぐ可能性

では、誰がこの「下8〜9割」を継げるのか。私は、地元に住み、地元で信用を積んだ個人が、現実的な答えのひとつだと考えています。

ただし、ここで言う「地元の個人」は、突然現れて承継するわけではありません。最低でも半年〜数年、その地域で活動して、地域のキーパーソンに顔が知られている必要がある。商工会と関係があり、商店街の人たちと挨拶を交わし、地元のお店のSNSを発信したりして、「あの人」になっている必要がある。

そうやって積み上げた信用があるからこそ、引退を考えている経営者から「あなたなら継いでくれないか」という話が来る。これは「夢のある話」ではなく、現に少しずつ、私たちの認定オーナーたちの周りで起こり始めていることです。

まちアカが取り組んでいる規模感

私たちは、この127〜194万社の課題に、正面から取り組もうとしています。ただし、いきなり全部に手を伸ばすことはできない。私たちのアプローチは、まず1地域に1人「地元の顔」を置くところから始めます。

2026年5月時点で、認定オーナーは100名超、活動エリアは125地域。私たちが目指しているのは、2030年までに全国1000のまちで、地元の顔を生み出すこと。1000のまちで、それぞれの地域の中小企業の承継課題に、地元の個人が向き合っていく。

1000まちで、それぞれが10件の承継に関わったとしても、1万件の承継支援になる。これは127〜194万社のごく一部にすぎない。けれど、「外から指導する人」では届かなかった層に、初めて当事者として手が届くという意味では、新しいインフラになる可能性がある。

数字の裏にあるもの

最後に、127万社という数字の裏にある現実について書きます。この127万社の中の、ある一社の社長と話したとき、こう言われたことがあります。

数字としての127万社は、机の上の話に見える。でも、その127万社の社長一人ひとりに、こういう独白がある。閉めたくないけど閉めるしかない、という諦め。

私たちが向き合っているのは、この諦めです。そして、この諦めは、補助金でも、コンサルでも、行政施策でも、解けない。地元に住んで、地元で信用を積んだ「あの人」がいるかどうか、そこにしか答えはないと、私は今のところ考えています。

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