シャッターを下ろした店の奥で、まだ電気が点いている。

商店主は、いまも毎日そこに通っている。

地方都市の商店街を歩くと、シャッターの店が並ぶ風景に必ず出会います。これらの店は、必ずしも「経営に行き詰まって閉めた店」ばかりではありません。後継者がいなくて閉めた店、経営者の体調不良で休業中の店、相続争いで止まっている店——理由はいろいろです。

そして、過去20年、行政も民間も、商店街の再生に向けて多額の補助金と労力を投入してきました。にもかかわらず、シャッター街は減っていない。むしろ増えている。

シャッター街の現場で見ているもの

シャッターの店の奥で、商店主が毎日通って何かをしている、という光景にも何度も出会いました。経営はしていないけれど、店を空けたままにはできない。その人の生活と人生が、そこに張りついている。これが現場の手触りです。

過去20年の補助金事業を振り返る

行政は、商店街再生のために多くの補助金事業を展開してきました。中央経済産業省、地方経産局、自治体、商工会議所——あらゆるレイヤーで、商店街向けの予算が組まれてきた。アーケード改修、駐車場整備、空き店舗活用、共同イベント、デジタル化支援、外部コンサル派遣。

しかし、これらの多くは結果として、商店街全体の活性化には繋がりませんでした。原因は次の5つの構造的失敗に集約されます。

必要なのは「外からの指導」ではない

ここまで読んでいただければ、答えは明らかです。

商店街再生に必要なのは、外部の指導ではない。地元に住み続ける個人が、商店街と一緒に時間をかけて動くこと。

短期間で結果を求めるのではなく、3年5年のスパンで、商店街と関係を結び、店舗ごとの事情に寄り添う。そういう存在が、過去の補助金事業には欠けていました。

これは別に新しい発想ではありません。昔の商店街には、自然に「地域のキーパーソン」が複数存在していて、商店街内部の問題を内側から解決していました。それが、平成以降、世代交代と人口流出で消えただけです。

つまり、商店街再生に必要なのは、地域のキーパーソンを意図的に再生産する仕組みなのです。

まちアカが取り組んでいること

私たちが認定オーナーと一緒に動いているのは、まさにこの「キーパーソン再生産」です。

認定オーナーは、地域に住み、地域インスタを通じて地元で顔が知られていく。1年経つと、商店街の組合員や個別店舗から、相談を受けるようになります。「うちのSNSを見てくれないか」「祭りの集客を手伝ってくれないか」「店をたたむか迷っている、相談に乗ってくれ」。

こういう相談に応じることが、認定オーナーの仕事です。これは、外部コンサルでは絶対に持てない関係です。

シャッター街が再び動き出す瞬間

最後に、希望のある話を書きます。私たちが関わった商店街で、シャッターを下ろしていた店が、認定オーナーの紹介で別の地元の若者に引き継がれた、というケースが既に出始めています。

法人承継ではない、屋号も変わる、業態も少し変わる。けれど、商店街の「その場所」が、また人で動いている。これは、補助金事業20年では起こせなかった現象です。地元に住む認定オーナーが、地元の店主と、地元の若者を、地縁的に結びつけたからこそ起きた。

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